中国、外資系企業にも「都市維持建設税」と「教育費付加制度」を課す
急成長する中国。日本企業が生き延びるためにも、中国は欠かせない市場となっています。そんな中国に関するビジネス最新事情ニュースをお届け。
中国、外資系企業にも「都市維持建設税」と「教育費付加制度」を課す
中国政府はこれまで中国の国内企業だけに課していた「都市維持建設税」と「教育費付加制度」を今年１２月１日から外資系企業も徴収の対象にすると通知した。
「都市維持建設税」の税率は都市の規模によって異なり、大都市で７％、中規模の都市で５％、小規模の都市で１％。
「教育費付加制度」は一律３％。
日本企業を含めた外資系企業は関連の税負担が最大で１０％ほど増える見通し。
今までは外資系企業を経済成長のテコにしてきた中国だが、ここにきて戦略転換が鮮明になりつつある。
帝国データバンクによると、中国に進出済みの日本企業は合計で１万７７８社にのぼり、業種別では製造業が最も多く全体の42%を占めるという。
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