中国政府は「住宅投機を断固として抑えなければならい」と指示し、今年4月に導入した住宅ローン規制を緩める考えがないことを、21日開催された住宅問題に関する会議で強調した。
国務院の不動産調整政策は、不動産バブルを抑制するために2軒目以降の住宅購入への融資を厳しく制限するというもの。
この政策後、中国の一部の地域ではすでに住宅価格が下がっている。
市場では規制緩和を求める声も高まるが、今回の発表で政府は中国の住宅価格の下落を促す強い決意を示したことになった。
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