中国の銀行業監督管理委員会などが、4月に導入した2軒目以降の住宅購入の融資条件を厳しくする規制について「厳格な実施を続ける」と声明を出したという。
不動産価格の急落は景気に悪影響を及ぼすとして、市場では「当局は住宅ローン規制に乗り出す」という噂があったが、それをはっきりと否定した報道となった。
中国当局は、投機的な不動産購入の規制をとり、引き続き住宅価格の下落を促す姿勢を鮮明に押し出す形となった。
5月以降、中国での不動産販売量は急減し、6月の主要70都市の販売価格は前月比で0.1%下落。
2009年2月以来、1年4ヶ月ぶりにマイナスとなった。
ソース:日本経済新聞(2010年7月14日、朝刊)
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