中国人の観光ビザ緩和、富裕層と中間層で対象が約1,600万世帯に拡大
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中国人の観光ビザ緩和、富裕層と中間層で対象が約1,600万世帯に拡大
7月1日、観光立国の推進を目指す日本政府は、日本を訪れる中国人旅行客を増やすため個人観光ビザの発給要件を緩和した。
中国人の観光ビザをめぐっては、日本政府は2000年に団体旅行のビザ発給を開始。
2009年7月から個人旅行を解禁したが、年収25万元（約325万円）以上の富裕層（企業の限られた役員など）に限定していた。
このたび、個人観光ビザの発給要件を中間層にも緩和し、中国での同ビザ発給申請もこれまでの3か所の在外公館から中国全域の全７か所に拡大した。
中国では、個人旅行を扱う旅行会社が48社から290社とおよそ6倍に増え、これまで富裕層向けのツアーを取り扱っていたい旅行代理店も新たな個人旅行の顧客を狙っている。
ビザ緩和の中間層の定義は次の通り。
・年収10万元（130万円）程度の安定収入がある人とその家族
・大手クレジットカードの「ゴールドカード」を保有
・官公庁や大企業の課長級以上
このビザ緩和によって、個人観光ビザの発給対象がこれまでの160万世帯から10倍の1,600万世帯に拡大する見通し。
日本の観光庁は、2009年に101万人だった中国人旅行客を2013年には390万人、2016年は600万人に増やす目標を掲げ、中国人観光客を最大の顧客として迎えようとしている。
この背景には、中国人の平均購入額が11万7,000円と欧米人の2倍以上も高いことがある。
中国人が日本での観光で使う金額は、年間で１兆円規模になる可能性があるとも言われている。
ソース：テレビ、新聞、ネットのニュース
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