4月17日、国務院は「不動産市場の平穏で健康な発展を促すことに関する通知」を発表した。
この通知は、不動産市場の過熱を抑制するための追加措置、つまり不動産バブル対策となる。
通知の主な内容は次の通り。
中国政府の不動産バブル対策・住宅ローン規制
・1軒目でも面積が90平方メートルを超える場合は頭金の比率が30%を下回ってはならない
・2軒目の住宅を購入する家庭は、頭金の比率が50%を下回ってはならず、貸出金利は基準金利の1.1倍を下回ってはならない
・3軒以上の住宅を購入する家庭を対象に、商業銀行はリスク管理原則に則って自主的に頭金比率と貸出金利の水準を大幅に引き上げなければならない
・3軒目以降の住宅を購入する個人への融資を禁止
・非現地居住者に対して、新規住宅購入ローンを一時的に停止
・一定の期間内に1家庭当たりの購入できる住宅数を制限する
中国では、これ以上、不動産価格が上がらないように国が措置を講じ、北京などの一部の主要都市ですでに実施されている。
ソース:<中華経済>不動産市場の過熱を抑制へ、銀行の住宅ローン停止命じる—中国
COLUMN-〔インサイト〕調整局面に入る中国の不動産市場=野村資本市場研 関氏
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