広東中人集団建設有限公司の監事会主席が全人代の広東分会にて、中国の国有企業の法人税を90%に引き上げるべきだと提案した。
この主席によると、中国の企業全体の利益の50%以上は国有企業によって作られているが、国有企業の納税額は非国有企業よりも少ないと指摘している。
また、金融機関による企業貸出の80%は国有企業向けであり、リソースが国有企業に集中しすぎていることも挙げている。
よって、国有企業の法人税を上げて、もっと社会的責任を負うべきだと主張している。
一方、国有企業の法人税を引き上げてしまうと、株価に影響を与え、資本市場での活力を失い、株主としての国の利益も損なわせるという面もある。
国有企業の高利益率が、現在の中国の経済成長を支えているという面もあるので、一概には国有企業の法人率アップは実現しそうもないという。
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